車検時の自動車税納税証明書って必要？なくした場合はどうすれば良いの？

車検の時に持って来るように言われた納税証明書。
「5月の前半に送られて来る車の税金だということぐらいしか分からない。」
ほとんどの方がこのような感じではないでしょうか？

そこで、今回は納税証明書の基礎から
よくお問い合わせをいただく

納税証明書って必要なの？
なくしちゃったけど大丈夫？
キャッシュレスで払ったら納税証明書がないんだけど

などのご質問について解説してまいります。

そもそも納税証明書ってなに？

最初に、納税証明書の基礎について解説します。

車検の時に必要になるのは、「自動車税納税証明書」です。
つまり「自動車税を支払った証明書」ということになります。

車検は自動車税を納めていないと受けることができませんので、納税証明書が必要となります。
また、車検時に必要なものは「継続検査用」と記載があるものになるので、注意して下さい。

自動車税は、誰が納付しなければならないのでしょうか？

自動車税は毎年「4月1日」時点で、自動車を所有している所有者に対して課せられます。
納付先は、都道府県になりますが、軽自動車の場合は「軽自動車税」となり、市町村に納付することになります。

自動車税の税額は？

気になる自動車税の税額ですが、車の排気量により変わります。排気量が小さければ安く、大きければ高くなる設定です。
例えば、排気量が一番小さな1,000CC以下の場合は25,000円ですが、一番大きい6,000CC以上の場合は110,000円と、かなり大きな開きがあります。
軽自動車の場合は、排気量にかかわらず一律10,800円となります。

また、自家用と営業用に分かれており、自家用の方が高く設定されています。

環境に配慮した電気自動車やハイブリッド車などのエコカーには、減税措置が取られていますが、初年度登録から13年を経過すると、自動車税の負担が重くなりますので、注意が必要です。

このような税率が背景となり、自動車税が高くなる13年経過前で買い替えをされる方が多くいらっしゃいます。
買い替える際の車種についても、軽自動車や排気量の小さなコンパクトカーやエコカーの需要が高まっています。

ここまで、自動車税の納税証明書の基礎の知識

必要な納税証明書の種類
誰が納付するのか？
いくら納付するのか？

について解説しました。
次からは、もう少し詳しく解説してまいります。

自動車税納税証明書の提出が省略できる時とできない時があるの？

2015年4月より、自動車税の電子照会が可能になりました。
電子化にともない、条件を満たせば車検時に納税証明書の提出を省略することができるようになりました。

では、どんな条件を満たせば、納税証明書の提出を省略できるのでしょうか？

納税証明書の提出を省略できる条件

普通自動車である
期限内にして納付いる
納付から車検までの期間に余裕がある
※ 納付がシステムに反映されるまで地域により差がありますが、最大4週間程度かかる場合があるため。

この条件を満たしていれば、車検時に納税証明書の提出を省略することができます。

この条件を満たさない場合で一番多いのは「軽自動車」です。
残念ながら軽自動車については、まだ電子化になっていないため省略することができませんのでご注意ください。

自動車税納税証明書を無くした場合はどうする？

納税証明書をうっかり紛失してしまった！
どうしよう！

車検時には省略することも可能になった納税証明書ですが、省略できない場合や、車検以外で必要になることもあります。
でも、安心してください。紛失してしまった場合でも再発行が可能です。

普通自動車の場合

手続きの窓口は、都道府県の「自動車税管理事務所や支所」または「県税事務所」になります。
必要書類については、車検証や納付した領収書などが必要になるケースがありますが、窓口によりさまざまですので、事前に問い合わせをしておくと安心です。

参考埼玉県の問い合わせ窓口

埼玉県の窓口情報　

自動車税事務所
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-5d.html

県税事務所
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-5-nouzeisyoumei.html

軽自動車の場合

窓口は、各市町村の役所になります。
各市町村により異なりますが「納税課」が窓口であることが多いようです。

参考さいたま市の問い合わせ窓口

さいたま市の窓口情報

https://www.city.saitama.jp/001/004/004/p007800.html#5_Otoiawase

再発行は窓口に行かなければできないの？

普通自動車も軽自動車も、窓口は平日しか対応していません。
しかし、現在は郵送での手続きも行われていますので、わざわざ仕事を休まなくても手続きが可能になりました。
便利にはなりましたが、郵送での手続きには一定の日数が必要になりますので、早めの対応が必要になります。
余裕を持って手続きをしましょう。
また、申請書などの必要書類は各窓口のホームページに掲載されておりますので確認してください。

再発行の手数料は？

一般的には再発行は無料でできることが多いようです。

納税証明書を紛失しても再発行はできます。
しかし、かなり手間がかかりますので、なくさないのが一番です。
車検証ケースに保管するなど、保管場所を決めてなくさない工夫をしましょう。

注意！自動車税納税証明書が発行されない？

自動車税は、さまざまな方法で納付することができるようになりました。
便利になった一方で、車検に必要な納税証明書が発行されないケースもあります。
特に、軽自動車ユーザーは要注意！

車検時に納税証明書が不要な普通自動車の場合でも、納付の確認が取れるまで日数がかかるためにやはり注意が必要です。

ここでは、支払いについての注意点を解説してまいります。

自動車税の支払い方法のバリエーション

現金での支払い

コンビニ
銀行
郵便局
県税事務所

キャッシュレスでの支払い

口座振替
Pay-easy　（ペイジー）
クレジットカード
スマートフォン決済アプリ

自動車税の納付方法は、このように多様化しており、ライフスタイルに合わせて選ぶことができるのでとても便利になりました。

特に、窓口に行くこともなく、時間を選ばずに手続きができる、キャッシュレスでの支払いは便利ですね。
しかし、キャッシュレスで支払うと基本的には「納税証明書」も「領収証」も発行されませんので要注意！

納税証明書・領収証が発行されない支払い方法は？

口座振替
Pay-easy　（ペイジー）
クレジットカード
スマートフォン決済アプリ

キャッシュレスでの支払いは、基本的には「納税証明書」も「領収証」も発行されません。
ただし、車検時に納税証明書が必要な軽自動車については、後日、改めて郵送で送られてくるケースもあります。
送られてくる場合でも、支払い方法により日数が異なるので注意してください。

しかし、本来ならば発送される場合でも、前年度分が滞納されていた場合には発行されないなど対応がさまざまです。
また、支払い方法により手数料が必要になることもあります。

キャッシュレス払いを検討されている方は、事前に各窓口に確認しておくと安心です。

納税証明書の有効期限は？納付の期限は？

車検時に必要な納税証明書ですが、そもそもいつ納付したものを提示すれば良いのでしょうか？
特に、車検を5月や6月に受けられる方は迷われてしまうかもしれません。

また、いつまでに納付しなければならないのかも気になります。

ここでは、納税証明書の有効期限と納付期限について解説してまいります。

納税証明書の有効期限は？

納税証明書の有効期限は5月末日までとなっています。
6月に車検を受けられる方は、必ず新しい納税証明書が必要となります。

いつまでに支払わなければならない？

自動車税の納税通知書が届くのは5月の上旬です。
支払い期限は、5月末日となっています。
納税通知書は、毎年4月1日時点での自動車の所有者の住所に送付される仕組みになっています。
引越しをしたが、車検証の住所変更はしていない場合などは、転送されるため通常より遅れて届きますので注意して下さい。

引越しをされた場合には、車検証の住所変更も併せて行いようにしましょう。

納付期限を過ぎてしまうと延滞金が発生するで、割高な金額を納税することになります。
また、キャッシュレス払いができなくなったり、キャッシュレス払いの場合に翌年の納税証明書が発送されなくなるなど、いくつものデメリットが。
必ず期限内に納付するようにしてください。

車検が５月！車検時に提示する納税証明書は？

5月が車検満了月となる方や、6月が車検満了だが5月が都合がよいので、5月に車検を受けられるという方もいらっしゃると思います。
そんな時は、前年度の納税証明書を提示すればよいのか？当年度のものを納付してからではないといけないのか？迷いますよね。

判断基準は車検を受ける日です。
納税証明書は「車検を受ける時に納付期限が残っている」ものが有効になります。
例えば、5月２5日に車検を受ける場合。
5月２5日より前に納付していれば、新しい納税証明書が必要となります。

ただし、ここでひとつ注意点があります。

車検後に納付する予定で、前年度の納税証明書で車検を受けたが、思いのほか重整備が必要となり、車検申請が６月にずれ込んでしまった場合。
このような場合は、納付期限を超えてしまいますので、本年度の納税証明書が必要となります。

キャッシュレス払いで5月6月に車検を受ける方と軽自動車ユーザーは要注意！

５月に納税通知書が届き、5月末までに支払わなければならい。
さらに、車検も受けなければならない！

かなり、慌ただしいスケジュールになります。
そんな時に、便利なのがキャッシュレス払いです。
しかし、キャッシュレス払いには、納税証明書が発行されないケースや、電子化により確認ができるため本来は提出が不要だが、納付のタイミングによっては確認できないケースもあり注意が必要です。

ここでは、キャッシュレス払いの注意点をまとめて解説いたします。

要注意！納税証明書の提出が不要となるケース

普通自動車の場合、電子化により納付の確認が取れるようになったので、車検時に納税証明書の提出が不要となりました。
しかし、納付時期と車検日によっては納付が確認できないケースがありますので要注意です。
※ 確認がとれる時期については埼玉県の場合を例にしています。

埼玉県納税に関する情報
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-3.html

クレジットカードで納付した場合　　　　　：　納付の確認まで概ね２週間程度
Pay-easy（ペイジー）で納付した場合　　：　納付の確認まで5日程度
スマートフォン決済アプリで納付した場合　：　納付の確認まで４～６日程度

要注意！軽自動車ユーザー

軽自動車は、まだ電子化がされていないため、車検時には必ず納税証明書の提出が必要です。
しかし、納付の方法によっては納税証明書が発行されるまでにかなりの日数が必要になるケースがありますので、下記をチェックしてください。
5月6月に車検を受けられる方は、できればその場で納税証明書を受け取れる方法で納付されることをお勧めします。
※ 確認がとれる時期についてはさいたま市の場合を例にしています。

さいたま市納税に関する情報
https://www.city.saitama.jp/001/004/004/p007800.html

軽自動車税（種別割）につきましては、納期限内に、納付書を使用せずに口座振替、ペイジー、クレジットカード等で納付された場合に限り、6月中旬に納税証明書（継続検査用）を郵送します。
納税証明書を、次の期間内に請求する場合は、納付時の領収証書をお持ちの上、各市税事務所・各区市税の窓口、支所・市民の窓口で請求してください。

金融機関で納付した場合　　　　　　　：　納付されてから10日程度
コンビニエンスストアで納付した場合　：　納付されてから20日程度
クレジットカードで納付した場合　　　：　納付されてから3週間程度
郵便払込取扱票で納付した場合　　　　：　納付されてから1ヶ月程度

5月や6月に車検を受けられる方は、納付の時期と車検の時期が重なってしまうため、注意が必要になります。
今後は、もっとキャッシュレス化が進み、確認までの日数も短くなると思われますが、現状では確実に納税証明書を受け取れる方法での納付がお勧めです。

車検時以外にも納税証明書が必要なケース

自動車を売却や廃車をする時

自動車税を納税していない場合には、車検を受けることができません。
そのため自動車を売却する時や、業者に廃車を依頼する時には、納税証明書の提示が求められます。
業者に廃車を依頼した場合でも、自動車の状態が良ければ、中古車として販売することが考えられますので、車検を受けるための納税証明書が必要となります。

引越しした時

他の都道府県に引越しした場合、車検時に転出先の都道府県で納付しているのかを証明するために納税証明書が必要になります。

普通自動車の場合、原則、車検時には提出の必要がなくなりましたが、車検以外にも必要となるケースがあります。
発行手続きには時間がかかりますので注意しましょう。

今回は車検時に必要な、自動車税納税証明書について解説いたしました。
いくつかの注意点がありましたが、特に注意が必要なのは

5月6月に車検を受けられる方
キャッシュレスで納付される方
軽自動車にお乗りの方

になります。

特に、キャッシュレスの仕組みを利用して納付される方は、今後ますます増えると思われます。
納付される前に、ご自身のお住まいになっている地域の自治体のホームページなどで、対応内容を確認してから、手続きをすることをおすすめします。